- 伝えるのをためらう理由
- それでも伝えたほうがよい理由
- 伝え方
- 予算内で収まらないと言われたら
言ったら上限まで請求されるのではないか。その不安から黙ってしまう方がいます。
伝えるのをためらう理由
予算に合わせて金額を吊り上げられそう。少ないと思われて対応が変わりそう。足元を見られそう。どれも自然な心配だと思います。
ただ、伝えないことで起きる問題のほうが大きくなることがあります。
しずく黙っていても、条件が変わらなければ金額は変わりません。
それでも伝えたほうがよい理由
費用は、どこを何時間何人で見るかで決まります。予算は、この「何時間」を決める材料になります。
予算が分かると、その範囲で何ができるかという話になります。
伝えないと、相手は標準的な提案をするしかありません。
予算内で組める範囲が示される。優先順位をつけた提案になる。契約後の食い違いも減ります。
たとえば、見たい曜日が3つあるのに予算が1つ分だとします。伝えてあれば、どの曜日から見るかを一緒に決める話になります。伝えていなければ、3つ分の提案が出てきて、そこから自分で削ることになります。削る判断には、どの曜日がいちばん手がかりになりそうかという見立てが要りますし、それは相談しながら決めたほうが早いものです。
そして何より、できないことを先に言ってもらえます。予算内では難しいと分かれば、その時点で別の方法を考えられる。契約してから足りなくなるより、はるかに安全です。
伝え方
金額をそのまま言って構いません。あわせて2つ添えてください。
ひとつはどこまで分かれば十分とするか。目的が定まっていれば、必要な範囲で区切れます。何も決めずに始めると、どこで止めるか分からなくなります。
もうひとつは、上限を超えそうなときは事前に相談してほしいということ。こちらの承諾なく延長されない形にしておきます。
言い方に迷うなら、用意できる額と、そこに含めたいものを並べるだけで足ります。交通費や報告書の作成分が別に積まれるのかどうかも、この場で聞いてください。総額の中に入っているつもりだったものが外だった、という食い違いが後から出やすいところです。
しずく「この金額を超えるときは必ず先に相談してください」。この一言があるだけで違います。
追加費用がどういうときに生じるかは追加料金が発生する場面に書きました。
予算内で収まらないと言われたら
そういう返事が来ることもあります。そのときは、いくつか道があります。
いちばん現実的なのは、手元で条件を絞ってから改めて相談することです。曜日と時間帯の偏りが見えていれば、必要な時間が短くなります。記録を取る期間をひと月ほど置いてから、もう一度相談してみる。そういう進め方ができます。
先にできることは費用を抑えるためにできることに、記録の書き方は行動の記録の取り方にあります。
調べる範囲を狭める、いったん保留する、という選び方もあります。それと、目的そのものを見直すのも選択肢に入れておいてください。何を望んでいるかによっては、事実の確定が必ずしも要らない場合があります。
このとき、別の事務所に聞いてみるのも普通のことです。同じ予算でも組める範囲は事業者によって変わります。ただし、安く見える提案が出たときは、その金額で何時間動くのかを必ず確かめてください。総額だけを並べても比べられません。
金額は書面で確認する
口頭のやりとりだけで終わらせないでください。
探偵業の業務の適正化に関する法律の第8条第1項は、契約前に書面を交付して説明することを義務づけていて、対価その他依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期を説明事項に挙げています。
見積書のどこを見るかは見積書のどこを見るかに、契約前の書面で確認する項目は探偵と契約する前に確認することに整理しました。予算を伝えたあとは、その2つを手元に置いて話を進めてください。
伝える上限そのものをまだ決めかねているなら、浮気調査の費用をどう用意するかから読んでみてください。出せる額の決め方と、お金の出どころごとに気をつけることを並べてあります。
上限を先に伝えて、その範囲で組める事務所を探す形にすると話が早く進みます。
どこに相談すればいいか分からないとき
探偵社そのものではなく、話を聞いたうえで条件に合う事務所を案内してくれる窓口があります。相談だけで終わっても構いません。ただし、問い合わせのあとに電話で状況を聞かれます。出られない時間帯があるなら、フォームの備考欄に先に書いておいてください。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律(e-Gov法令検索)
