探偵と契約する前に確認すること｜書面で何を見るか

調査を頼むと決めたあと、何を確認すればよいのか。実は、法律が確認できる材料を用意してくれています。

契約前の書面は法律上の義務

探偵業の業務の適正化に関する法律の第8条第1項に、次の内容が定められています。

探偵業者は、依頼者と契約を締結しようとするときは、あらかじめ、書面を交付して説明しなければならない。

口頭の説明だけでは足りず、書面が要る、という構造になっています。

しずく

つまり、書面が出てこないまま契約を急がされる状況は、それ自体がひとつの判断材料になります。

第8条第1項は、説明すべき内容を9つ挙げています。

契約前に説明される内容

このうち、読者が特に見ておきたいのは金額と解除の2つです。

金額については「概算額」と「支払時期」が説明対象になっています。総額がいくらになりうるのか、いつ払うのかが、この時点で示される形です。

解除については、途中でやめたくなった場合にどうなるかが書かれます。ここが曖昧なままだと、後から話が食い違う原因になります。

第8条第2項では、契約を締結したあとにも書面の交付を義務づけています。こちらは契約内容を明らかにするための書面で、次の内容が含まれます。

契約後に交付される書面の内容

契約前の書面が「これから何をするか」を示すのに対し、契約後の書面は「実際にこう決まった」を残すものです。両方を保管しておくと、後から確認できます。

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説明を聞いているときは頭に入っても、数日経つと記憶は曖昧になります。書面が残る意味はそこにあります。

項目の中に「探偵業務の委託に関する事項」があります。これには背景があって、同じ法律の第9条第2項が次のように定めているためです。

探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。

つまり、下請けに出す場合でも相手は届出をした探偵業者でなければなりません。誰が実際に動くのかが分からないまま契約が進むことを避けるための項目です。

その場での即決を求められたり、書面を後回しにされたりした場合は、判断を保留してよい場面です。

保留してよい状況

調査は期間も費用もかかるものです。内容を確認してから決めたいという要望は、不自然なものではありません。

相談の段階で何を聞かれるのかは探偵に相談だけしたいに、届出番号の見方は探偵業の届出番号とはにまとめています。

出典