- なぜ追加が生じるのか
- 発生しやすい場面
- 契約前に聞いておくこと
- 追加を減らすには
見積もりの金額で終わらない場合があります。仕組みのほうから見ていきます。
なぜ追加が生じるのか
費用は、どこを何時間何人で見るかで決まります。この前提が変われば、金額も動きます。
前提が変わったときに追加が生じます。
追加があること自体より、どういうときに生じるのかを聞かされないまま始めてしまうほうが困ります。
しずく起こりうることを先に知っていれば、そのとき驚かずに済みます。
発生しやすい場面
- 予定の時間内に結果が出ず、延長する
- 対象者が現れず、日を改める
- 移動範囲が想定より広がる
- 調査員の増員が必要になる
- 深夜や早朝の時間帯にかかる
- 宿泊を伴う移動が発生する
いちばん多いのは延長です。時間料金制でもパック料金でも、想定した時間で終わらなければ、続けるかどうかの判断が要ります。あと少しで決定的な場面になりそうだ、というところで時間が来ると、こちらも続けてほしくなります。追加が生じやすいのは、まさにその場面です。
対象者が現れない日も、費用の考え方が分かれます。待っていた時間をどう数えるのか、その日を回数に含めるのか。事務所によって扱いが違うので、契約の前に聞いておいてください。
移動範囲が広がる場合と宿泊を伴う場合は、行き先が遠方だったときに出てきます。日帰りの想定で始めたら新幹線に乗られた、というような動き方をされると、その日のうちに前提が変わります。
契約前に聞いておくこと
先に確認しておくと、後の食い違いが減ります。
- 延長する場合の単価と、判断の手順
- 延長するかどうかを誰が決めるのか
- 事前に連絡があるのか、事後報告になるのか
- 対象者が現れなかった日の扱い
- 車両費、交通費、機材費の扱い
- 深夜・早朝の割増があるか
- 報告書の作成費が含まれるか
見通しを大きく左右するのは、延長を誰が決めるかと、事前に連絡が来るかどうかです。こちらの承諾なく延長されるのか、その都度確認があるのかで、話がまるで変わってきます。
「延長するときは必ず事前に連絡をもらい、こちらが判断する」。
この形にしておくだけで、想定外の金額になりにくくなります。
金額の話は探偵業法第8条第1項の説明事項に含まれます。対価その他依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期を、契約前に書面で説明することが事業者に義務づけられています。口頭だけで進めないでください。
契約したあとにも、遅滞なく契約の内容を書いた書面を渡すことが同じ条の第2項で定められています。延長のときの連絡の仕方を打ち合わせたなら、その書面にどう書かれているかも見ておいてください。話した内容と書面がずれていたら、調査が始まる前に聞き直します。
書面のどこを見るかは探偵と契約する前に確認することに書きました。
追加を減らすには
前提が動きにくい状態で始めるほど、追加は生じにくくなります。
曜日と時間帯の偏りを確かめておく。行き先の心当たりを整理しておく。移動手段を伝えておく。この3つで、見積もりの精度がかなり変わります。
とくに移動手段は見落とされがちです。徒歩と自転車、自家用車、電車では、追う側の体制がまるで変わります。車を使う日と使わない日があるなら、そこも含めて伝えてください。
勤務先や自宅の出入口がいくつあるかも、分かる範囲で伝えておくと助かります。出口が複数あると、それだけで人手が要ることになるからです。
もうひとつ、相手に気づかれていそうな言動があれば、それも伝えてください。言いにくいところですが、伏せると前提が狂います。すでに警戒されている場合、想定した時間で結果が出ない可能性が高くなるからです。
書き方は行動の記録の取り方に、相談前に揃える項目は相談前に手元にまとめておく4つのことにあります。
しずく情報を揃えるほど見積もりの精度が上がって、結果として追加も減ります。
費用そのものを下げる方法は費用を抑えるためにできることにまとめてあるので、予算が気になるならそちらから読んでみてください。
追加が出る条件は契約前の書面に書かれます。まだ依頼を決めていない段階でも、見積もりだけ出してもらえます。
実際に調べてもらう段階まで来たら
全国対応の探偵事務所です。24時間365日、電話やメールで相談を受け付けています。まだ依頼を決めていない段階でも、状況を話して見積もりだけ出してもらえます。契約前には探偵業法で定められた書面が交付されます。その内容を見てから判断してください。
- 探偵業の業務の適正化に関する法律(e-Gov法令検索)
