浮気調査の見積もりが出ない理由｜金額を出すのに必要な情報

相談したのに具体的な金額が出てこなかった、という話はよく聞きます。理由があります。

金額が出てこない理由

浮気調査の費用は、どこを、何時間、何人で見るかで決まる構造になっています。この3つが決まらないと計算ができません。

逆に、状況をほとんど聞かずに総額を提示してくる場合は、その根拠を確認したほうがよい場面です。

見積もりを出すために要る情報

伝える内容は、相談前に整理しておく4項目とほぼ重なります。

このうち規則性が最も効きます。特定の曜日と時間帯に絞れれば、見る時間が短くて済みます。分からない状態から始めると、パターンを探すところに時間がかかります。

移動手段も金額に関わります。車での移動は追う側の体制が変わるためです。

同じ相談でも、伝え方で見積もりの形は変わります。「平日のどこかで帰りが遅い」だけなら、まずどの日を見るかを決めるところから始まります。「この2か月、金曜は毎回22時を過ぎて帰ってくる。職場を出る時刻はいつも通りらしい」と伝えられれば、金曜の夜の数時間に絞った見積もりが出しやすくなります。

手元に記録がなくても構いません。カレンダーやメッセージの履歴をさかのぼって、遅かった日を思い出せる分だけ書き出しておくと、それだけで話の進み方が違います。

準備の詳細は相談前に手元にまとめておく4つのことにまとめました。

金額が動く要素

同じ「浮気調査」でも、条件によって必要な時間が変わります。

とくに影響するのが、すでに警戒されている場合です。一度警戒されると行動が変わり、その後は誰が調べても難しくなります。自分で動いて気づかれた経験があるなら、その事実も伝えておいてください。

自力で踏み込んだときに何が起きるかは夫の浮気を自分で確かめる方法と、その限界に書きました。

書面で確認できること

金額の話は、契約前の書面でも扱われます。

探偵業の業務の適正化に関する法律の第8条第1項は、契約を締結しようとするときに書面を交付して説明することを義務づけており、その項目のひとつに対価その他依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期が挙げられています。

つまり、概算額と支払時期は書面で示される内容です。口頭の説明だけで進む状況であれば、書面を求めて構いません。

契約後に交付される書面には、金銭の額、支払いの時期と方法が記載されます（同条第2項）。

最後の項目は見落とされやすいところです。解除に関する事項も第8条の説明項目に含まれています。

書面の見方は探偵と契約する前に確認することにまとめています。

見積もりが出たら、その金額が何時間分で、何人で動く前提なのかも聞いておいてください。総額だけを書き留めると、あとで比べようがありません。

何社かで見積もりを取るときは、伝える条件を揃えます。ある事務所には曜日を伝え、別の事務所には伝えなかった、という形だと、金額の差が条件の差なのか料金の差なのか分からなくなります。並べるときの難しさは探偵社の比較が難しい理由に書きました。

提示された金額が安かった場合の確かめ方は浮気調査の料金が安い理由にまとめました。