違法な手段で集めた場合に起きること

証拠を集めたい気持ちが強いときほど、手段の検討が甘くなります。その先で何が起きるのかを整理します。

立場が入れ替わる

最も大きいのは、被害を受けた側から、責任を問われる側に回る可能性があることです。

条文で確認できる罰則

手段によって、関わる条文が変わります。

不正アクセス禁止法については、条文の要件が「電気通信回線を通じて」となっているため、端末を直接操作する場合と別の端末からログインする場合で扱いが分かれます。詳しくは配偶者のスマホを見るのは違法かにまとめました。

位置情報の機器については、取り付けた時点で条文の対象になり得る構造になっています。車にGPSや紛失防止タグを付けるとどうなるかをご覧ください。

罰則とは別に起きること

処罰の話だけではありません。実際には、次のほうが起きやすいことです。

相手に警戒される

費用と手間は後からやり直せます。警戒された事実だけは取り消せません。

話の焦点が移る

話し合いの場面で、相手の行為ではなく、こちらの行為が問題にされることがあります。本来の争点から離れてしまう形です。

集めたものが使えるとは限らない

条文には証拠の基準がありません。集め方に問題があった場合にどう扱われるかは、事情によって変わります。具体的な判断が必要な場合は弁護士にご相談ください。

探偵に頼めば解決するわけでもない

依頼すれば制限がなくなる、という誤解があります。

探偵業の業務の適正化に関する法律の第6条は、この法律により、他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないと定めています。

違うのは、方法と体制です。同じ法律の第2条は探偵業務を、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行う業務と定義しています。法律の枠内で、経験のある体制が動く形になります。

線の内側でできること

手段を限られたものと考えると動けなくなりますが、合法的にできることは思っているより多くあります。

これらは費用もかからず、リスクもありません。そして繰り返しているかどうかが見えてくるという点で、実際に意味があります。

記録の取り方は夫の浮気を自分で確かめる方法と、その限界にまとめています。

その範囲から始めて、先が必要になった段階で専門家に相談する。この順序が、結果として近道になります。