不貞の慰謝料に時効はある｜民法724条の3年と20年

いつまで請求できるのか。条文に期間の定めがあります。

条文が定めている2つの期間

民法第724条は、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効について定めています。

2つの期間が並んでいて、どちらか早いほうが来れば請求権は消滅します。

なお第724条の2は、人の生命又は身体を害する不法行為について、一号の「三年間」を「五年間」に読み替える規定を置いています。不貞を理由とする慰謝料は通常これにあたらないため、三年のほうで考えることになります。

起算点はいつか

一号の起算点は「損害及び加害者を知った時」です。

つまり、何年も前の出来事であっても、知ったのが最近であれば一号の3年はそこから数えることになります。

ただし、何をもって「知った時」とするかは事案によって変わります。うすうす感じていた時点なのか、確認できた時点なのかで結論が変わってきます。

二号の20年は「不法行為の時から」と書かれており、こちらは知ったかどうかに関係ありません。

2つを並べると、数え始める時点が違うことが分かります。たとえば何年も前の出来事を最近になって知った場合、一号の3年は知った時から数え始めますが、二号の20年は出来事の時点からすでに進んでいます。どちらの期間が先に来るかは、出来事の時期と知った時期の両方で変わります。

日付のほうを残しておく

起算点を自分で決めることはできませんが、材料は自分の手元にしか残りません。後から弁護士に相談するときに、思い出しで話すことになるのを避けておいてください。

「5月12日、同じ名前の宛先が続いているのを見た」「6月3日に聞いて、否定された」。この程度で足ります。感想は要りません。日付と、見たもの聞いたものだけを並べておけば、あとで時期を特定する手間が大きく減ります。

うすうす感じていた時期と、はっきり知った時期は、たいてい別の日になります。どちらか一方に寄せて書かず、両方とも残しておいてください。

条文が定めていないこと

条文が定めているのは期間と起算点だけです。

インターネット上の記事で見かける金額の目安や、証拠の条件は、判例と実務の蓄積から整理されたものです。条文の内容ではありません。

離婚原因については民法が定める離婚原因と不貞に、条文の第770条を確認した内容をまとめました。

期間がどれだけ残っているかは、起算点をどう見るかで変わります。請求まで考えているなら、手元の日付を持って、法的な手続きまで見据えて相談できる先に聞いてみてください。

時間が経つと別の問題も出る

時効の期間とは別に、時間の経過そのものが影響する部分があります。

実際に大きいのは、一度警戒されると調べにくくなることです。時効まで余裕があっても、確かめられる状態が続いているとは限りません。

自分で確かめられる範囲は夫の浮気を自分で確かめる方法と、その限界に、頼むタイミングについては浮気調査を頼むタイミングにまとめています。

期限を数えるより先に、今日の日付で一行だけ書き留めておいてください。いつ何を知ったかは、あとから思い出すより、今書いたもののほうが確かです。