不貞の慰謝料に時効はあるのか｜民法の条文を確認する

いつまで請求できるのか。条文に期間の定めがあります。

条文が定めている2つの期間

民法第724条は、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効について定めています。

2つの期間が並んでいます。どちらか早いほうが来れば、請求権は消滅する構造です。

なお第724条の2は、人の生命又は身体を害する不法行為について、一号の「三年間」を「五年間」に読み替える規定を置いています。不貞を理由とする慰謝料は通常これにあたらないため、三年のほうで考えることになります。

起算点はいつか

一号の起算点は「損害及び加害者を知った時」です。

つまり、何年も前の出来事であっても、知ったのが最近であれば一号の3年はそこから数えることになります。

ただし、何をもって「知った時」とするかは、事案によって変わります。うすうす感じていた時点なのか、確認できた時点なのかで結論が変わりうる部分です。

二号の20年は「不法行為の時から」と書かれており、こちらは知ったかどうかに関係ありません。

条文が定めていないこと

条文が定めているのは期間と起算点だけです。

インターネット上の記事で見かける金額の目安や、証拠の条件は、判例と実務の蓄積から整理されたものです。条文の内容ではありません。

離婚原因については民法が定める離婚原因と不貞に、条文の第770条を確認した内容をまとめました。

時間が経つと別の問題も出る

時効の期間とは別に、時間の経過そのものが影響する部分があります。

3つ目が実務的には大きいものです。時効まで余裕があっても、確かめられる状態が続いているとは限りません。

自分で確かめられる範囲は夫の浮気を自分で確かめる方法と、その限界に、頼むタイミングについては浮気調査を頼むタイミングにまとめています。