民法が定める離婚原因と不貞｜条文には何が書かれているか

離婚について調べていると「法定離婚事由」という言葉が出てきます。条文を確認します。

条文が定めている離婚原因

民法第770条第1項は、裁判上の離婚について次のように定めています。

「次に掲げる場合に限り」という書き方になっています。訴えを起こす場面では、この4つのいずれかにあたることが前提になります。

さらに同条第2項には、次の内容があります。

裁判所は、第1項第一号から第三号までの事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

つまり、一号にあたる事実があれば必ず離婚が認められる、という構造ではありません。

「不貞な行為」という言葉

一号に出てくるのは「不貞な行為」という言葉です。

条文はこの言葉を使うだけで、何が不貞にあたるのかを定義していません。

これらは判例と実務の蓄積によって扱われている領域です。条文を読んでも答えは出てきません。

条文が定めていないこと

インターネット上の記事では、証拠の条件や金額の基準が具体的に書かれていることがあります。それらは条文の内容ではなく、判例や実務から整理されたものです。

この記事では、条文で確認できないことは書きません。個別の事案でどう判断されるかは、事情によって変わります。具体的な判断が必要な場合は弁護士にご相談ください。

証拠については自分で集めた証拠は使えるのかにも書きましたが、そちらも条文で確認できる範囲にとどめています。

話し合いで決まる場合との違い

第770条は「裁判上の離婚」の条文です。訴えを起こす場面の規定であって、話し合いで離婚する場合の条件ではありません。

協議で双方が合意するなら、第770条の事由があるかどうかは問題になりません。条文が関わるのは、合意ができず訴えに進む場合です。

ここを取り違えると、証拠集めだけが目的化してしまうことがあります。自分がどの段階にいるのかを先に整理しておくほうが、進め方を決めやすくなります。

何を確かめられるかは夫の浮気を自分で確かめる方法と、その限界に、調べるかどうかで迷っている場合は浮気調査を頼むか迷っている人へをご覧ください。